1784件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

掛川市議会 2022-12-19 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月19日-06号

ポストコロナ時代における喫緊の課題解決に向けて、スピード感を持って行動することのできる即戦力の人材を募集したところ 1,498人の応募があり、石川紀子氏が選ばれたところでございます。石川副市長は、DX推進ダイバーシティ経営、働き方改革、広報シティプロモーションについて自ら旗振り役となって、民間で培ってきた経験やノウハウを積極的に発揮していただいているところでございます。  

裾野市議会 2022-12-08 12月08日-一般質問-05号

今議員からありました、課題1つ目となる宿泊施設飲食店など観光客受皿づくり、そして2つ目となる民間事業者の参画による観光事業の展開でありますが、これは観光事業を展開する、その用地、場所の準備がまず整っていないということで、具体的には土地利用に至っていないという、そこが課題解決に至らない真因の1つであろうというふうに捉えております。

裾野市議会 2022-12-07 12月07日-一般質問-04号

構想の中で様々な課題提起はされているものの、いまだ課題解決に向けた方向性が示されていない状況にあります。さらに、施設整備に当たっては、市財政への影響も多いことから、早期方針を明確に示す必要があると考え、以下お伺いをいたします。  (1)です。施設更新に向けた現在までの検討状況を伺います。 ○議長(中村純也) 答弁を求めます。  環境市民部長

三島市議会 2022-12-05 12月05日-05号

自転車通行空間整備に関しましては、通行空間都市環境と安全・安心課題解決に寄与するものでございまして、将来的には市内の自転車に関する事故件数の抑制につながるものと考えております。 このことから、令和8年度末時点の成果指標目標値として、自転車通行空間整備進捗率を85.1%、自転車事故発生件数を2016年から2020年までの5年間の年平均値である95件を下回るよう設定しております。 

掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号

個人が行うふるさと納税に加え、企業支援を受けて事業を行う企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、経済的支援に加え、人材支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。

掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号

より具体的な課題解決を図りたいとの要望があり、本年 7月に各支部へ課題を募ったところ、新規会員加入促進休会クラブ・未設置地区への対応自治会まち協との連携強化事業活性化クラブ運営デジタル化事務軽減支援体制強化が挙げられました。今、 5点挙げたわけなんですけれども、掛川市といたしましても、この 5つが主要課題であると考えております。  

掛川市議会 2022-11-08 令和 4年第 5回臨時会(11月)−11月08日-01号

訴訟につきましては、誠実にかつ早期課題解決市民への丁寧な説明に努めていただきたいと思います。  また、台風15号による災害復旧予算につきましては、専決処分より早期復旧に向け御尽力いただいておりますが、災害に対する市民不安解消市民の安全・安心のために引き続き御尽力いただくとともに、県議会と市議会、当局、自治区と一緒になり進めるべきと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  

静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文

市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。  災害対策本部初動対応についてであります。  静岡地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

2点目は、日本一深く、生物多様性も高い駿河湾を実験のフィールドにして、デジタル技術を応用した海洋環境変化生態系持続可能性などの課題解決技術に関する研究開発拠点を清水港に形成するということ。  そして、3点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。  

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05

これは、市民団体支援、そしてシステム運用等業務はそれをつなげていくといった事業になってくるかと思いますが、特にこの市民活動支援の中で、様々な市民活動家自治会町内会をつなげることで、自治会町内会人材不足課題解決につなげていってもらいたいと、実はずっと期待していたんですが、実際、この市民活動団体自治会町内会との連携や、そういった活動があるのか、どういう状況なのかというのがもし分かれば、

三島市議会 2022-09-27 09月27日-05号

質問の1点目である三島市の課題解決や将来構想にとって必要なものかどうか、この点につきましては、基本構想案作成過程で十分に検討しているところでありまして、例えば進学や就職を契機に若年層首都圏へ流出してしまうことや、地域を支える人材不足により既存の地域コミュニティ運営が難しくなっていることなどの課題を踏まえまして、新たな雇用の創出、多様な就業機会確保のほか、人と人とのつながりの創出地域への